この場合、父親が出資していた出資金は、法定相続人に対し法定相続分に応じて分割されて相続されます。また、医療法人の社員としての地位は、相続の対象にならないので、相続人が医療法人の社員ではない場合、その相続人は「持分は持っているけれども社員ではない」という立場になります。

平成19年3月31日までに設立された医療法人の場合、出資持分がある可能性があります（現在は出資持ち分のある医療法人設立は認められていません）。出資持分は、預貯金などと同じように金銭的な債権なので、複数の相続人がいる場合には当然に分割承継され、その割合は、法定相続分に応じた割合となります。ただ、医療法人の社員としての地位は被相続人に一身専属的なものであり、相続の対象になりません。

●Ｑ１．遺留分はどんな人が請求できますか？
 

●Ｑ２．遺留分を請求するにはどのような方法を取ればいいですか？

●Ｑ３．遺留分請求の期限はありますか？

●Ｑ４．遺留分はどのように計算したらいいですか？遺留分の計算方法を知りたい。

●Ｑ５．遺留分の放棄はできますか？

●Ｑ６．遺留分算定のとき、債務は控除できますか？控除できる場合、どのような債務を控除できるかも知りたい。

●Ｑ７．遺留分の差し押さえはできますか？

●Ｑ８．遺留分減殺請求権とは何ですか？

 

●Ｑ４．兄から遺産の提示を受けましたが、生前に父から聞いていた預金の金額と全然違いました。父の遺産である預金を調べる方法はありますか？