療養介護型の場合には、職業介護人を雇った場合にかかる費用を計算し、その金額を寄与分として算定することが多いです。
 

扶養型の場合、実際に扶養していたのか費用負担だけしていたのかによって計算方法が異なります。実際に引き取って扶養していた場合には、生活保護基準などを利用して計算しますが、生活にかかる費用を負担していた場合には実費を基準にして計算します。
 

財産管理型の場合にも、火災保険料などの費用負担をしたのか、不動産管理などの管理業務をしていたのかによって計算方法が異なります。実際に費用を負担した場合には、支出した費用を基準にしますし、相続人が管理業務を行っていた場合には、第三者（不動産管理会社など）に依頼した場合にかかるべき費用を基準にして算定します。
 

●Ｑ５．不動産の時価評価額はいつの時点のものが有効ですか？ ●Ｑ６．葬儀費用や弔事費用は相続財産（預金）から出してもよいのでしょうか？   ●Ｑ７．生命保険金は相続財産になりますか？