ただし、この場合も、実際に相続人（債務者）によって、遺留分減殺請求権が行使される前の段階では、やはり差し押さえることができません。遺留分を請求するかしないかは相続人の自由な意思決定に任せるべき性質のものです。このような遺留分減殺請求権を行使前に差し押さえてしまうと、差し押さえ債権者が遺留分権利者に対し、無理矢理遺留分減殺請求をさせることになって不都合があるからです。
 

これに対し、債務者である相続人が実際に遺留分減殺請求権を行使した場合には、その権利は不動産や預貯金などを請求することができる具体的な権利に変わりますので、差押をしても遺留分権利者に無理に遺留分請求をさせることにはなりません。そこで、この段階に至ったら、債権者は遺留分を差し押さえることが可能です。